「千代田区議会 2001-01-01 平成13年　地域文教環境委員会開催日: 2001-01-01」の議事録内容

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千代田区議会 2001-01-01
平成13年　地域文教環境委員会開催日: 2001-01-01

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千代田区議会議事録トップページ詳細検索検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成13年　地域文教環境委員会 2001-01-01 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 38 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : 平成１３年１月１６日開催選択 2 : 平成１３年２月１６日開催選択 3 : 平成１３年３月５日開催選択 4 : 平成１３年３月６日開催選択 5 : 平成１３年３月７日開催選択 6 : 平成１３年３月８日開催選択 7 : 平成１３年３月９日開催選択 8 : 平成１３年３月１２日開催選択 9 : 平成１３年３月２１日開催選択 10 : 平成１３年４月２６日開催選択 11 : 平成１３年５月１７日開催選択 12 : 平成１３年５月（申し送り事項）選択 13 : 平成１３年５月２３日開催選択 14 : 平成１３年６月４日開催選択 15 : 平成１３年６月２９日開催選択 16 : 平成１３年７月５日開催選択 17 : 平成１３年７月６日開催選択 18 : 平成１３年７月９日開催選択 19 : 平成１３年７月３１日開催選択 20 : 平成１３年８月２１日開催選択 21 : 平成１３年８月２８日開催選択 22 : 平成１３年９月１1日開催選択 23 : 平成１３年９月１２日開催選択 24 : 平成１３年９月１７日開催選択 25 : 平成１３年９月２1日開催選択 26 : 平成１３年９月２５日開催選択 27 : 平成１３年９月２７日開催選択 28 : 平成１３年９月２８日開催選択 29 : 平成１３年１０月１日開催選択 30 : 平成１３年１０月５日開催選択 31 : 平成１３年１０月１１日開催選択 32 : 平成１３年１１月５日開催選択 33 : 平成１３年１１月３０日開催選択 34 : 平成１３年１２月４日開催選択 35 : 平成１３年１２月５日開催選択 36 : 平成１３年１２月１０日開催選択 37 : 平成１３年１２月１８日開催選択 38 : 平成１３年１２月２５日開催 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 平成１３年１月１６日開催１　報告事項（１）交通災害共済事業の見直しについて　　［資料］　　　平成１２年１２月の区長会において、特別区協議会と特別区人事・厚生事　　務組合の２団体の事務事業の見直し計画が了承された。この見直しにより、　　特別区人事・厚生事務組合が２３区の共同処理事務として実施している交通　　災害共済事業は共同処理が廃止されることになる。今後、代替的対応手段の　　検討を踏まえ、平成１３年度末を目途に廃止するが、廃止後３年間の経過期　　間を設ける、との報告を受けた（２）中小企業信用保険法の改正に伴う信用保証制度の変更について　［資料］　　　平成１２年１２月２５日から信用保証制度が変更され、一般保証における　　無担保保証の限度額が５，０００万円から８，０００万円に引き上げられ、　　特別保証制度と併用した場合の上限は１億円となった。また、大型倒産や災　　害等に対応した無担保無保証は、別枠を含む限度額が１億円から１億　　６，０００万円に引き上げられるとともに、保証の適用範囲が拡大された。　　なお中小企業金融安定化特別保証制度は平成１３年３月末で終了する、との　　報告を受けた。

（３）東京古書会館の建て替えに伴う中小企業センターの展示室の使用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］　　　東京都古書籍商業協同組合が所有する東京古書会館については、老朽化に　　より建て替えが計画されている。建て替え期間中の平成１３年１０月１日か　　ら１５年９月３０日まで、中小企業センター３階展示室の使用申請が出され　　たため、古書店街存続のためにも、使用を承認する。なお使用にあたっての　　詳細は今後協議していく、との報告を受けた。（４）外国人登録者の「登録原票記載事項証明書」及び「印鑑登録証明書」の　　　出張所での交付について　　［資料］　　　現在、戸籍住民課窓口のみで扱っている外国人登録者の登録原票記載事項　　証明書や印鑑登録証明書について、ファックスによる証明の交付方式を利用　　して、出張所窓口でも交付するものとし、外国人に対する窓口サービスの一　　層の充実を図る。千代田区に外国人登録を行っている者を対象に、平成１３　　年１月２２日から開始する、との報告を受けた。（５）平成１２年度地区別懇談会日程表について　　［資料］　　　平成１３年２月に各出張所の区民会館・区民館において実施される地区別　　懇談会の日時・会場・テーマ等について報告を受けた。各地区ごとのテーマ　　は介護保険制度、清掃・リサイクル、高齢者の健康づくり等であるが、万世　　橋地区では、地域の課題等について区の理事者と連合町会が懇談を行う予定　　である。（６）びん・缶回収の拡充策について　［資料］　　　現在、月２回実施しているびん・缶回収について、一般廃棄物処理基本計　　画及び実施計画「重点事業」に基づき、区内のごみ集積所を用いた週１回の　　回収への拡充を計画している。現行の区の分別回収と拡充策との比較、回収　　日設定にあたってのパターンごとのメリット・デメリットの比較、等につい　　て報告を受けた。（７）リサイクルセンター運営（案）について　［資料］　　　平成１３年５月中旬に総合体育館地下の旧食堂跡に開設予定のリサイクル　　センターの運営案として、毎週月曜日と年末年始を除く毎日、１１：００～　　１９：００まで開館し、毎月２６日から月末までは準備のためショップ等は　　閉店する。設置内容はリサイクルショップ、粗大ごみ展示コーナー、リサイ　　クル自転車展示コーナー、情報コーナー、スポット企画等である、との報告　　を受けた。（８）有価物集団回収事業の変更について　［資料］　　　平成１２年１２月をもって区による回収車の雇い上げを終了し、平成１３　　年１月からは回収経費を町会等の集団回収団体が負担することになる。経過　　措置として、１月から６月については、回収を委託している千代田区リサイ　　クル事業協同組合が無償で回収する。また、報奨金・作業用具の支給は従来　　どおり行う。平成１２年９月から実施してきた連合町会、各町会への説明状　　況、平成１３年１月現在の町会の対応状況等について報告を受けた。（９）東京都公害防止条例の全面改正について　［資料］　　　都市・生活型公害の深刻化と地球環境問題への拡大から、現行の公害防止　　条例による対応は限界に来ている。このため、深刻な大気汚染から都民の健　　康を守るとともに、安全な生活環境の確保を図り、また将来世代への良好な　　環境の継承を図ることを目的に、東京都公害防止条例が全面改正され、「都　　民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）として、平　　成１３年４月から施行される。なお、ディーゼル車規制は１５年１０月、化　　学物質対策・土壌汚染対策は１３年１０月からの施行となる。改正条例の主　　な内容として、自動車公害対策、有害化学物質対策、環境負荷の低減に係る　　措置、土壌汚染対策、地下水揚水量の制限等、焼却行為の制限、深夜営業等　　の制限、の各項目と改正の概要について報告を受けた。また平成１３年４月　　に都から委譲を受ける事務は地下水揚水量の制限等、焼却行為の制限、深夜　　営業等の制限、平成１４年４月に委譲を受ける事務は有害化学物質対策、土　　壌汚染対策、なお、都が執行する事務は自動車公害対策と環境負荷の低減に　　係る事務となる。（10）「千代田区立学校運営連絡会」設置について　［資料］　　　平成１２年１月に関係法令が改正され、学校・園が保護者や地域住民の信　　頼に応え、連携協力して子どもの健やかな成長を図っていく観点から「学校　　評議員」の設置が求められている。本区では、国の方針や東京都が進めてい　　る学校運営連絡協議会に基づき、学校・家庭・地域等の協力関係により成り　　立つ既存の組織を生かすことを基本に、「千代田区立学校運営連絡会」を設　　置する。校長が学校運営に関し保護者や地域住民等の意見を聞き協力を得る　　機関として設置する、連絡会の趣旨、会の名称、委員の構成・組織等、委員　　の人数、委員の任期、連絡会の運営等の基本的な内容等について報告を受け　　た。（11）平成１３年千代田区「成人の日のつどい」実施結果について　［資料］　　　平成１３年１月８日に実施した「成人の日のつどい」は、平成１２年１２　　月１日現在で５７０人の対象者に対し、出席者数３５１人、６１．６％の出　　席率であった。式典招待時に回収を呼びかけ、会場等において回収した使用　　済みプリペイドカード・古切手等を社会福祉協議会へ、また世界遺産基金へ　　の募金を日本ユネスコ協会に寄付した、との報告を受けた。 2: 平成１３年２月１６日開催１　報告事項（１）消費生活相談員の設置について　　［資料］　　　平成１３年４月の「消費者契約法」の施行に伴い、消費生活相談の役割が　　増大し、相談窓口の整備・強化が求められることから、商工振興課に専門の　　相談員を設置し、消費者行政の一層の充実を図る。消費生活相談員の主な相　　談内容、相談時間等について報告を受けた。（２）万世橋区民会館の外壁等補修工事について　　　平成１３年２月９日から３月３０日までの工事期間で、歩道側の壁面、ベ　　ランダ等の補修工事を実施する、との報告を受けた。（３）びん・缶回収の拡充策の開始について　　［資料］　　　平成１３年３月１９日から、現行の月２回のびん・缶の回収について、週　　１回、資源（古紙）と同じ曜日にごみ集積所で回収する方法に変更する、と　　の報告を受けた。（４）工場認可申請手数料の見直しに伴う条例改正について　　［資料］　　　平成１３年４月１日に「東京都公害防止条例」が「都民の健康と安全を確　　保する環境に関する条例」に改正されたことに伴い、手数料条例の記述や都

　　の動向を踏まえた手数料改正の必要がある。また、中小工場に対しては区独　　自の負担軽減に配慮した措置を講じる、との報告を受けた。（５）廃棄物管理責任者講習会の開催について　　　平成１３年２月２０日に３，０００平方メートル以上、２月２６日・２７　　日には１，０００平方メートル以上、３，０００平方メートル未満のビルの　　廃棄物管理責任者に対する説明会を開催する、との報告を受けた。（６）九段社会教育会館の改修に伴う使用料の設定について　　［資料］　　　改修工事に伴い新設される部屋・拡充される部屋の使用料の設定、及び一　　部部屋の名称変更等の必要があるので、社会教育会館条例の一部を改正する　　必要があり、第一回定例会に提案したい、との報告を受けた。（７）東京駅八重洲北口遺跡見学会について　　　区教育委員会の組織する遺跡調査会が発掘調査している東京駅八重洲北口　　遺跡から、江戸時代の大名屋敷跡が発見された。そこで、３月１０日の午後　　１時から遺跡現場において見学会を開催する、との報告を受けた。 3: 平成１３年３月５日開催１　議案審査（１）議案第２５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の　　　　　　　　　　一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決──────賛成全員）（２）議案第２６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決──────賛成全員）（３）議案第２７号　幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の　　　　　　　　　　一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決──────賛成全員）（４）議案第２８号　千代田区立社会教育会館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決──────賛成全員）２　報告事項（１）「千代田のさくらまつり」の実施について　　［資料］　　　４月１日から１０日間の日程で靖国神社、神田神社、千鳥ヶ淵緑道におい　　て開催する主な催し物、周知方法、装飾関係等の概要について報告を受けた。（２）中小企業センターの長期使用について　　［資料］　　　長期使用の基準として、区内中小企業が構成員となり、かつ地域経済の発　　展に大きく貢献している団体が所有し運営する施設を建て替えるときの代替　　施設として使用する場合に限り、一般利用を大きく制限しない範囲内で、使　　用料は５割減額とする等の内容について報告を受けた。（３）住民基本台帳ネットワークシステムについて　　［資料］　　　システムの導入に伴う平成１３年度予算案として、既存システムの改修に　　要する経費と改修内容、財源措置、個人情報保護関係規定類の位置付け　　（仮称）セキュリティ管理規定の主な内容等について報告を受けた。（４）富士見出張所・区民館の開設について　　［資料］　　　出張所・区民館・ストックヤードとして建て替えを進めているが、平成　　１３年３月３０日に竣工、５月９日に落成式、５月１４日から業務開始の開　　設スケジュールについて報告を受けた。（５）「給食のあり方検討会」報告書以降の取り組みについて　　［資料］　　　平成１１年度に報告書を取りまとめた以降の取り組みとして、ＰＴＡへの　　周知、安全な給食、給食未実施校問題、平成１３年４月からの給食費の改訂　　等について報告を受けた。 4: 平成１３年３月６日開催１　議案の調査（１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容　　　　　　　　　調査 5: 平成１３年３月７日開催１　議案の調査（１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容　　　　　　　　　調査 6: 平成１３年３月８日開催１　議案の調査（１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容　　　　　　　　　調査 7: 平成１３年３月９日開催１　議案の調査（１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容　　　　　　　　　調査 8: 平成１３年３月１２日開催１　議案の調査（１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の調査　　　　　　　　　報告書の確認 9: 平成１３年３月２１日開催１　意見書について　　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関する意見書を委員会と　して提出することについて確認した。２　請願・陳情審査（１）新たに送付された陳情　　送付13－４号　東京都教育委員会委員長名の「教科書採択事務の改善につい　　　　　　　　　て（通知）」の無効性に関する陳情　　　区教育委員会では、教科書採択に関する要綱を平成１２年５月から施行し、　　１３年度に使用する教科書の採択を終了したところであり、陳情の趣旨を制　　度に反映させることは困難であると考えられる。区の要綱が策定され、教科　　書採択が完了した現状においては、教科書採択事務に関する陳情について、　　当委員会としての論議は済んでおり、一定の方向性が出た問題であるとの認　　識から、この陳情の内容に沿うことは難しいとの結論で一致した。（２）送付された陳情

　　送付12－14号　国民の食料と地域農林水産業を守るため、政府への意見　　　　　　　　　書提出を求める陳情　　委員会における意見では、安全な国内の食料の確保により、消費者の願い　に応えることが重要であり、生産者価格は高くない。食の安全性や消費者に　とっての価格等を総合的、将来的に見る必要があり、食料自給率の向上を含　む食料主権と安定供給の点からも、陳情の内容は妥当である。一方、食の安　全性の視点には賛同できるが、消費者である区民の視点からは、物価へのは　ね返りが懸念されるため、意見書提出等の判断には、もう少し時間をかける　べきであり、まだ判断できる状況ではない、との意見があった。　　委員会としては、今後の状況を見ながら、引き続き論議することとした。（３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧参照）　┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号│　　　　　　件　　　　名　　　　　　　│受理年月日┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－41号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－42号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－44号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10.12　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 5号│解雇規制法の制定を求める国への意見書採│12. 3. 1　┃ 　┃　　　　　　　│択の陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 6号│雇用と地域経済を守ることに関する陳情　│12. 3. 1　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 7号│「解雇規制法」制定に関する陳情　　　　│12. 3. 1　┃ 　┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ ３　報告事項（１）須田町北部町会の法人格取得について　　［資料］　　　建設を予定している町会会館を団体名義で保有することから、不動産登記　　にあたり、平成１３年３月１３日付で法人格取得を認可、告示したとの報告　　を受けた。（２）平成１３年度千代田区商工融資斡旋制度について　　［資料］　　　営業資金、設備資金等の融資限度額、融資期間、名目融資利率、利子補給　　率、借受人負担率等の概要について報告を受けた。名目融資利率（年利）は　　２．５％以下で、利子補給率、借受人負担率も平成１２年度と同様である。（３）千代田区商工融資指定金融機関の変更について　　［資料］　　　平成１３年４月１日付で「さくら銀行」と「住友銀行」が合併し「三井住　　友銀行」となることに伴い、銀行名・支店名が変更になるとの報告を受けた。（４）千鳥ヶ淵ボート場の利用時間の変更について　　［資料］　　　３月２６日から４月１５日については午前９時３０分から午後５時３０分、　　４月１６日から９月３０日までは午前１１時から午後５時３０分とし、３月、　　１０月、１１月については午前１１時から午後４時３０分とする。また休場　　時期は１２月１日から２月２８日までとする、との報告を受けた。（５）大規模小売店舗の届出について　　［資料］　　　平成１２年６月に施行された大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づ　　き、届け出があった２件は、外神田三丁目に増床する事業者と、丸の内三丁　　目の都庁舎跡地に建設された宝塚劇場が都へ寄贈されたことにより、都が設　　置者となる建物において小売業を行う事業者である。大店立地法による基本　　的な手続きの流れ、施設の運営方法等の概要について報告を受けた。（６）中小企業センターの長期使用について　　［資料］　　　３月５日の委員会において報告を受けた中小企業センターの長期使用の基　　準について、商工業活性化対策特別委員会における指摘を踏まえて、長期使　　用基準の文言の一部を修正した内容について報告を受けた。（７）平成１３年度春の地域教養講座について　　［資料］　　　５月１４日から順次、各出張所において開講する２２科目・２４講座の実　　施概要、子育て世代の区民が参加しやすいよう、「いっとき保育」を実施す　　ること等について報告を受けた。。（８）平成１２年度地区別懇談会の開催結果について　　［資料］　　　２月８日から２月２２日までの期間、６出張所において実施された地区別　　懇談会のテーマ、参加人員、講演の概要と主な意見、質問等の概要について　　報告を受けた。（９）家電リサイクル法対応の受皿ルートについて　　［資料］　　　小売店に法的な引き取り義務がない家電４品目について、民間の一般廃棄　　物処理業者により整備される受け皿ルートの具体的な内容として、２３区共　　通の受付センター、引き取り料金の見込み額、千代田区内を担当する収集運　　搬業者５社とその担当地域等について報告を受けた。（10）平成１３年度千代田区一般廃棄物処理実施計画（案）について　　［資料］　　　廃棄物処理法及び区の条例に基づき策定し、告示する１３年度の一般廃棄　　物の処理に関する実施計画として、年間の処理量見込み、一般廃棄物の発生　　抑制のための方策に関する事項、計画値の内訳等について報告を受けた。（11）千代田区地球温暖化対策実行計画について　　［資料］　　　平成１１年４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、地　　球温暖化対策実行計画の策定と公表がすべての地方自治体に義務づけられた。　　「千代田区環境配慮指針」に掲げる施策の基本方針や環境目標を具体化して　　推進し、ＩＳＯ１４００１認証取得に向けた行動計画として、平成１３年度　　から平成１７年度末までの５年間を期間とする「千代田区地球温暖化対策実　　行計画」を定める。この計画は、区役所が区内の一事業所として地球温暖化　　対策に率先して取り組むものであり、行動計画の内容である基本的事項、目　　標、環境負荷の低減及び環境保全に向けての取組、計画の推進及び点検・評　　価等について報告を受けた。

（12）区立軽井沢少年自然の家Ｉ期施設浄化槽改修工事に伴う休館及び周知につ　　　いて　　［資料］　　　開設以来１４年を経過し、特に劣化が著しい浄化槽について、平成１３年　　６月１１日から７月５日の期間、全面休館して改修工事を行う、との報告を　　受けた。４　閉会中の特定事件継続調査事項を決定継続審査となった請願・陳情　陳情第11－41号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　陳情第11－42号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　陳情第11－44号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　　区立和泉小学校校庭は南側に東京自動車連合健康保険組合ビルがあるた　め、変則的な形となっており、運動会、体育の授業、日常の遊び等に支障が　生じる。東京自動車連合健康保険組合が価格面で折り合いがつけば他に移転　しても良いとの話を聞いたため、区が当該用地を買収し、和泉小学校校庭拡　張と教育条件整備に努めてほしいという主旨の陳情である。　　これらの陳情に関しては、東京自動車連合健康保険組合に対して区が意向　を確認したが、現状では移転する意思がなく、移転の予定はないとのことで　あった。　　また、区教育委員会としても、和泉小学校校庭の現在の状況で、運動会や　体育の授業等に支障はないとのことである。区教育委員会が教育条件の整備　に向けて引き続き努力していくべきではあるが、相手方である組合側の意向　によるため、引き続き状況を見守る必要があるものとして、継続審査とした。　陳情第12－5号　解雇規制法の制定を求める国への意見書採択の陳情　陳情第12－6号　雇用と地域経済を守ることに関する陳情　陳情第12－7号　「解雇規制法」制定に関する陳情　　経済不況の下、労働者保護の観点から、最高裁判例となっている整理解雇　等の要件を含む解雇規制法の制定、企業分割や営業譲渡など、リストラにと　もなう解雇・不利益処遇を禁止する労働者保護法の制定を、政府関係機関に　働きかけてほしい。また、雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす大量の人員　削減、事業所の閉鎖、統廃合、移転等については事前に自治体へ届け出させ、　自治体や議会との協議等の規制を義務づける意見書を採択し、その実現に努　力してほしいという主旨の陳情である。　　労働者にとって解雇は死活問題であり、国や自治体も経済の活性化、再生　に向けて、その役割を発揮するために、努力している状況にある。また、リ　ストラにより「ものづくり」の基盤が崩壊する面も指摘できるとの意見もあ　る。しかし、自治体や議会が企業を規制することにより、企業が倒産や赤字　経営に陥った場合、自治体の行政責任はどう問われるのか等、現状で判断す　るには難しい問題が含まれている。このため、区民の暮らしや地域経済の状　況等、その推移を見守りながら、引き続き調査・研究する必要があるため継　続審査とした。 10: 平成１３年４月２６日開催１　報告事項（１）平成１３年度新ちよだまつり実施概要について　［資料］　　　４月１７日に新ちよだまつりの第１回実行委員会が開催され、この概要が　　決定し、名称は「ちよだフェス２００１」、実施目的は昨年同様「様々な方　　々のふれあい交流を通じて地域コミュニティの活性化、商工業や観光の振興　　を図ると同時に、千代田区のアピールをする」としている。また、テーマも　　昨年同様「新しいふれあいと活力ある千代田」とし、平成１３年１０月２６　　日・２７日の２日間、靖国神社境内で、形態も昨年同様に広場型・ラリー型　　で実施するとの報告を受けた。（２）ちよだフェス'97における女児やけど事故損害賠償請求訴訟事件（平成12 　　年（ワ）第20914号）に係る訴訟上の和解について　　［資料］　　　本区、コミュニティ振興公社、株式会社喜山の三者を被告とする当該損害　　賠償請求事件について、平成１３年４月６日に和解が成立した。和解交渉の　　経過は、平成１２年１２月２９日に裁判所より和解勧告が出され、平成１３　　年３月１６日の第３回和解交渉において、裁判所から区及び公社に対して連　　帯して２００万円、喜山に対して３００万円の和解金が提示され、この和解　　案を原告、被告双方とも了承し裁判上の和解が成立した。　　　和解金の支払いは、被告それぞれが５月８日までに原告代理人の指定金融　　機関口座に振り込むこととし、訴訟費用は各自負担するものとする。なお、　　本区が支払う和解金については、自治体賠償責任保険より全額補填されるこ　　ととなる。　　　なお本件は、地方自治法第１８０条第１項の規定による、昭和３９年５月　　２０日千代田区議会議決（訴えの提起等の区長の専決処分に関する件）に基　　づき、平成１３年４月６日付で専決処分を行ったため、直近の議会で報告す　　る、との報告を受けた。（３）（仮称）地区別活性化等事業（案）について　　［資料］　　　コミュニティや地域の活力の衰退が懸念される状況にあって、区民の目線　　で考え行動するという視点から、地域住民の発意に基づき、自らが実施・運　　営する地域のイベントやまちづくり等に対し、必要な支援を区が行うという　　（仮称）地区別活性化等事業の案がまとまった、との報告を受けた。（４）住民基本台帳ネットワークシステムについての区民への周知について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］　　　５月２０日号の「広報千代田」に第１回目の住民基本台帳ネットワークシ　　ステムについての概要を掲載する、との報告を受けた。（５）「ふらっと区長室」の開催について　　［資料］　　　従来の「区政懇談会」にかえ、名称・内容を一新して、「ふらっと区長室」　　を開催する。方法は、区長が各出張所へ出向き区民と直接会い、区政に関す　　る意見交換をする。目的は今後の各種施策構築の参考とする。日程は６出張　　所地区各２回地域の実情にあわせた曜日・時間帯に設定し、７月上旬から開　　始する、との報告を受けた。（６）「東京ビルヂング建替事業」に係る環境影響評価調査計画書の縦覧につい　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］　　　丸の内地区に建設予定の標記事業について、計画書縦覧の日程等に関する

　　報告を受けた。（７）一橋中学校通信教育課程の入学状況について　　［資料］　　　４月１５日に１３年度の入学式が行われ、１３年度の生徒数が確定した、　　との報告を受けた。（８）千代田区の中等教育将来像試案について　　［資料］　　　教育委員会内部に中等教育調査研究会を設置し、「千代田区の中等教育将　　来像試案（中間報告）」をまとめた。さらに、今後の議会での論議・区民等　　の意見を反映させ本格的な試案としていき、その試案をたたき台に教育委員　　会素案を作成していく、との報告を受けた。（９）平成１３年度学級編制（４月１日現在）について　［資料］　　　４月１日現在の園児・児童・生徒数、学級数等の報告を受けた。（10）千代田区立小・中学校教科用図書採択事務取扱要綱の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］　　　要綱のうち、実態に合わない期日等の改正をした旨、報告を受けた。（11）平成１３年度ウェストミンスター市立学校生徒来日交流日程の概要につい　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］　　　平成１３年５月２５日から６月４日の１１日間、ウェストミンスター市立　　学校生徒１１名及び引率教員が来日し、区立中学校生徒等と交流を図る日程　　等の報告を受けた。（12）学校運営連絡会の発足について　　［資料］　　　本年度から新たに発足した学校運営連絡会の構成員等について、報告を受　　けた。（13）千代田区指定文化財の指定について　　［資料］　　　新たに２件「銅製燈籠」「水野年方顕彰碑」を指定文化財に指定したとの　　報告を受けた。（14）千代田区ＩＴ講習会実施概要について　　［資料］　　　情報通信技術（ＩＴ）に関する基礎技能を、広く区民等に習得してもらう　　ため「ＩＴ講習会」を実施する。満２０歳以上の区民等でパソコン初心者を　　対象に、平成１３年６月から平成１４年１月末まで毎月開催し、計９４回、　　全体で１，８８０名の参加を予定している。受付・募集にあたっては、３期　　に分けて行い、広報千代田で周知するとともに、受講申し込み専用はがきを　　出張所等の区立施設に用意し、受け取れるようにしていく。　　　講習の実施にあたっては生涯学習振興課が事務局となり、民間事業者への　　委託も活用して行う。特に、高齢者が気軽に受講できるよう、通常のコース　　よりサブ講師を１名増員した「ゆったりコース」を設けて対応する、との報　　告を受けた。２　委員会申し送り事項について 11: 平成１３年５月１７日開催１　請願・陳情審査（１）新たに送付された陳情　　送付13－５号　東京都千代田区における小、中学校の社会科教科書の公正な　　　　　　　　採択を求める陳情　　　区教育委員会では、平成13年度に使用する教科書を「千代田区小・中学校　　教科用図書採択事務取扱要綱」に基づき採択したところである。採択にあた　　っては陳情の趣旨も含め、公正かつ適正に行うよう配慮しており、平成14年　　度用教科書についても引き続き同様の教科書採択事務を進めているとのこと　　である。　　　このようなことから、委員会としては陳情者の趣旨を尊重し、区教育委員　　会に対して、今後とも引き続き「千代田区小・中学校教科用図書採択事務取　　扱要綱」に沿った、公正かつ適正な教科書採択を行うよう申し入れることと　　した。２　報告事項（１）（仮称）丸の内１－１八重洲口複合ビル建設計画の変更による東京都環境　　影響評価条例の対象事業の廃止について　　［資料］　　　平成１３年５月７日付の事業者よりの廃止届が、東京都知事より送付され　　た、との報告を受けた。（２）ＩＴ講習会（第１期）応募状況について　　［資料］　　　本年６月から８月に実施するＩＴ講習会第１期分の応募人数、倍率、年齢　　層について報告を受けた。３　委員会申し送り事項の確認について 12: 平成１３年５月（申し送り事項）　　　　地域文教環境委員会申し送り事項１　商工振興・地域経済の活性化について　　　長期化する景気の低迷により、区内の中小企業は深刻な経営難に直面する　　とともに区内の消費活動も低下傾向にあるなど、地域経済の停滞が顕著とな　　っている。区ではこの状況を踏まえ、融資あっせん制度において、特定業　　種に対する臨時特別措置や年末資金融資特別措置の実施、指定金融機関に対　　する積極的な融資要請、経営相談の充実など様々な景気対策を講じている。　　　一方、千代田区商店街連合会においても、消費拡大による商店街の活性化　　を目的とした区内共通商品券を平成１１年９月から発行し、この内、プレミ　　アム付商品券は２年間で総額３億１千万円分を販売した。取扱店も現在では　　約１，０００店を越え、一部の加盟商店会においては、商品券での買い物に　　５％の割引を実施したり、福引きの景品に商品券を充てるなど、流通拡大に　　様々な取り組みを行っており、平成１３年度も引き続き実施していく。　　　また、区としては、区内の産業支援や新たな事業機会の創出を図るため「　　人財ネットワーク推進事業」として、区内の大学等教育機関と商工団体との　　交流・連携を推進する「ちよだ産学連携推進協議会」を設置し、ジョブイン　　ターンシップや共同イベントなどの事業推進を図っている。　　　さらに、区内中小企業のビジネスチャンス拡大を図るため、千代田区工業　　団体連合会や東京商工会議所千代田支部、（財）ちよだ中小企業センターと　　の連携により「ちよだビジネス情報交換会」を開催した。平成１２年度は、　　参加企業の拡大を推進し新規取引等の受発注機会の拡大を図るため、東京商　　工会議所中央支部や港支部の協力を得て交流の輪を広げるとともに、区内大　　学のＴＬＯ（大学の技術を民間企業へ移転する機関）の参加により産学連携

　　を推進している。　　　また、（財）ちよだ中小企業センターにおいても、急速なＩＴ化の進行な　　ど事業環境の変化への対応や新たな事業展開、受講者のネットワーク形成の　　支援等を目的に「千代田あきない塾」を「イノベーションカレッジ」と改め　　実施を始めた。さらに、平成１２年度から、「データサービス推進事業」と　　して、中小企業センターのホームページを活用し、５，０００社を目標に、　　区内商工業団体、商店街、中小企業、商店等の名称・所在地・事業内容等を　　紹介するなど、中小企業者の広域的な情報発信の支援を始めた。　　　委員会としては、現下の消費不況等の経済状況のなかで、厳しい経営環境　　に直面している中小企業に対し、区及び（財）ちよだ中小企業センターが連　　携して商工業の振興に向けた積極的な事業推進や、支援策を展開し、活気と　　賑わいのある地域社会の形成に向けて引き続き論議していく必要がある。２　新ちよだまつりについて　　　新ちよだまつり（ちよだフェス）は、「多様な人びとが、住み、働き、集　　う、心豊かなまち千代田」の実現に向け、魅力ある千代田区を内外にアピー　　ルし、住民はもとより在住外国人等、千代田に集う多くの人々のふれあい交　　流を深めることによって、地域コミュニティの活性化ならびに商工業や観光　　の振興を図ることを目的に平成５年度から実施し、平成１３年度で９回目を　　迎える。　　　ちよだフェスは、（財）千代田区コミュニティ振興公社が事務局となり、　　これまでも行政主導型から住民主導型となるよう実施に努めてきたため、千　　代田区のまつりとして定着してきている。平成１３年度の実施方法について　　も、区民・企業等が主体的に取り組み、積極的に参加できる内容となるよう、　　委員会での意見や昨年度の反省等を含め実行委員会に諮り、区として安全対　　策等も含めて検討してもらうこととしている。　　　委員会としては、今までの実績を通して、今後は新ちよだまつりの視点と　　して区が何を求めていくのか。また、このイベントがきっかけとなり、区民　　等の環境美化意識やリサイクル意識がさらに発展するよう、また、さらなる　　商工業の活性化につながるよう、実行委員会・専門部会等で検討するととも　　に、新ちよだまつりを含めた区のイベントのあり方等について総合的に検討　　を行い、参加者がより楽しめるよう工夫し、千代田区がさらに発展すること　　を目指し、引き続き論議していく必要がある。３　住民基本台帳ネットワークシステムについて　　　平成１１年８月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し、平　　成１５年８月から、住民基本台帳カード等を役所の窓口に提示することによ　　り、全国どこの区市町村でも住民票の交付が受けられる等のサービスが開始　　される。「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）は、住民票　　の記載事項に新たに住民票コードを加えるとともに、全国の区市町村を電気　　通信回線で結び、どこの区市町村でも住民票がとれるような事務処理や、国　　及び都道府県に対する住所・氏名・生年月日・性別等の本人確認情報の提供　　を行う。本区では平成１３年度から１５年度にかけてシステム改修等を行っ　　ていくとともに、システム稼働に必要な関連機器を１３年度から設置する。　　また個人情報保護について、制度面・技術面・運用面で各種の方策が講じら　　れ、国や自治体の保有する個人情報の保護については、別途法令や条例が制　　定される見込みである。制度面においては、住民基本台帳法等の規定により、　　「本人確認情報の安全確保措置（受託事業者を含む）」・「本人確認情報の　　利用及び提供の制限」・「秘密保持義務（受託事業者を含む）」等の保護措　　置がなされる。また技術面・運用面においては、専用回線を用いた個人情報　　の送信などの保護策が講じられることとされており、また、各自治体におい　　ても「住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ基準」（総務省告示）　　に基づき本人確認情報の安全確保措置を定めることとされている。当区にお　　いても、１３年度に（仮称）「千代田区住民基本台帳ネットワークシステム　　セキュリティ管理規定」を整備する予定である。　　　委員会としては、このシステムの区民への周知をどのようにして行って、　　そして理解が得られるのか。また、個人情報データの漏洩防止について罰則　　規定だけで十分なのか検討するとともに、住民基本台帳ネットワークシステ　　ムの利便性等について総合的に検討を行い、安全で便利なシステムを目指し、　　引き続き論議していく必要がある。４　資源回収事業の拡充について　　　区は、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの減量・リサイクルの一　　層の推進のため、資源回収事業の拡大を図っている。　　　この一方策として、従来実施してきたびん・缶の分別回収（月２回、町会　　単位で回収）について見直しを行い、これを週１回、ごみの集積所で古紙と　　同じ曜日に回収するいわゆる「東京ルールＩ方式」に変更した。　　　これにより、住民の利便性が向上し、また、中小事業所の排出する事業系　　びん・缶についても回収対象（有料ごみ処理券の貼付が条件）となることか　　ら、回収量の増加が期待できる。　　　なお、見直しにあたっては、収集曜日の設定等について種々議論を行った。　　　実施は、一部地域で平成１３年２月２８日からモデル的に導入し、以下、　　順次拡大して、現在区内全域で実施している。　　　今後、委員会として、古布や牛乳パック等の回収方法についてもその有効　　性やコスト面等から引き続き論議していく必要がある。５　環境マネジメントの実践（ISO14001の認証取得）について　　　平成１１年４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、地　　球温暖化対策実行計画の策定と公表がすべての地方自治体に義務づけられた。　　「千代田区環境配慮指針」に掲げる施策の基本方針や環境目標を具体化して　　推進し、ＩＳＯ１４００１認証取得に向けた行動計画として、平成１３年度　　から平成１７年度末までの５年間を期間とする「千代田区地球温暖化対策実　　行計画」を定める。この計画は、区役所のすべての施設が区内の一事業所と　　して地球温暖化対策に率先して取り組むものであり、行動計画の内容である　　基本的事項、目標、環境負荷の低減及び環境保全に向けての取組、計画の推　　進及び点検・評価等を通じて、自治体としての責務を明らかにするものであ　　る。そのためには、電気・都市ガス・ガソリン等の効率的な使用により、地　　球温暖化の原因となる二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素等の温室効果ガス　　の総排出量を削減し、その抑制達成状況や環境配慮行動の取組状況の公表を　　する必要がある。今後、庁内検討組織を立ち上げＩＳＯ１４００１認証取得　　に向けて、全庁的に取り組んでいく。　　　委員会としては、地球温暖化の原因となるエネルギーの効率的な使用を一　　層推進していく見地から、千代田区のＩＳＯ１４００１認証取得に向けた行　　動計画の展開について引き続き論議していく必要がある。６　中学校教育のあり方について　　　区は「２１世紀に向けた中学校教育の創造のために」中学校における教育　　内容や方法、制度面からの改善の具体策、教育環境にかかわる諸条件の整備　　等について、学識者、学校関係者、区民等の１１名で構成する「中学校教育　　検討会」を平成１０年９月に設置した。

　　　検討会では、平成１１年７月に千代田区の中学生の置かれている状況や中　　学校教育の現状と課題、特色ある中学校づくりなどの協議を通じて、２１世　　紀に向けた中学校教育は「子どもたちの夢や希望を育てる中学校」として実　　現すべきものである、という中間報告を教育委員会へ提出したとのことであ　　る。　　　区ではこの中間報告の提言内容に基づき、平成１１年１０月に広く区立小　　・中学校の児童・生徒及びその保護者、教員の中学校に関する意識・考え方　　を把握するためのアンケートを実施し、平成１２年３月にこの調査報告書を　　まとめるとともに、検討会に中高一貫教育検討専門部会を設置し、今後の検　　討会の調査研究に活用することとしていた。　　　そして２年間にわたる調査・検討を経て、平成１２年８月、「千代田区か　　ら始まる新たな中等教育への道」として、検討会から最終報告が教育委員会　　に提出されたとのことである。　　　修正基本計画による新たな中学校づくりが平成９年４月以降中断している　　現状と、その後の学校教育を取り巻く新しい環境の中で、学校の位置や数の　　問題だけでなく、新たな視点による魅力ある中学校を作るために、教育内容　　・教育制度に踏み込んだ検討が行われ、また、中間報告で提言された中高一　　貫教育の導入について、さらに検討を深めた上での最終報告とのことであり、　　新たな中等教育の創造の具体像として６年制中高一貫校の新設、在来型３年　　制中学校の充実、学校支援策の３つが示された。　　　報告書の実現のためには多くの課題があり、新たに提言された中等教育学　　校は区が設置者となるため、区長部局とも十分に連携を図り、１３年度策定　　予定の千代田区基本計画への反映が求められる。　　　このため教育委員会では、報告内容の説明会等を学校関係者を中心に行い　　理解や意見を求めてきた。そのうえで、教育委員会内部に中等教育調査研究　　会を設置し、「千代田区の中等教育将来像試案（中間報告）」をまとめた。　　さらに、この中間報告について、議会での論議や、区民等の意見を反映させ、　　本格的な試案としていき、その試案をたたき台に教育委員会素案を作成して　　いく予定である。　　　委員会としては、中高一貫教育も含め、魅力があり、子どもたちの個性が　　伸ばせる中学校教育のあり方や体制づくりについて、引き続き論議していく　　必要がある。７　学校給食のあり方について　　　教育委員会では、学校給食が、今まで子ども達の健康の増進や体位の向上　　に大きな役割を果たしてきたが、物の豊かさの中で個性を尊重する教育の流　　れや自己管理能力を高めることが必要になるなど、社会状況の変化に対応す　　ることが求められてきたため、各小・中学校の保護者代表等で構成する「給　　食のあり方検討会」を設置し、平成１１年６月からこれからの学校給食のあ　　り方について論議し、平成１２年３月に報告書をまとめた。この報告書は学　　校給食の変遷、千代田区の学校給食、学校給食の改善点、学校給食の今後の　　方向、これからの学校給食に対する提言、未実施校の給食実施についての６　　項目で構成されている。その後、報告書の内容をＰＴＡ等に周知するととも　　に、栄養バランスの良い、安全な給食の提供等に取り組んでいる。　　　委員会としては、この状況を踏まえ、各学校における学校給食をより良く、　　安全なものとするため、今後とも引き続き検討していく必要がある。８　幼稚園・保育園のあり方について　　　千代田区においては少子化の中で幼年人口が高齢人口を下回った状態が続　　いている。また、これまでの幼稚園、保育園に対する認識も徐々に変化し、　　今日的なライフスタイルに対応した様々な要望も出ている。そこで、千代田　　区型として地域における少子化に対応したシステムと評価されている「和泉　　幼稚園・いずみ保育園」の「年齢区分方式」の現状をまず総括していくなか　　で、区は少子化時代における区立幼稚園・保育園の連携について区民各層か　　らの意見、要望、提案等を反映させるため、平成１１年２月に企画部が主管　　となり「幼稚園・保育園の連携のあり方を考える懇談会」を設置し、平成　　１２年１月に懇談会の意見をとりまとめた報告書を作成した。　　　委員会としては、今後、保護者や幼児の立場から改善点を探り、その内容　　をさらに高めていくとともに、懇談会の意見を参考にしながら保育・教育に　　とらわれない柔軟で一体的な幼児育成のあり方を、保健福祉委員会とも連携　　を図りながら検討をしていく必要がある。 13: 平成１３年５月２３日開催１　正副委員長互選　　委員長　高山はじめ　　副委員長　木村　正明　　委　員　桜井ただし　　委　員　松本　佳子　　　委　員　市川　宗隆　　委　員　荻原　秀夫　　委　員　竹田　靖子　　　委　員　鎌倉つとむ 14: 平成１３年６月４日開催１　前委員会からの申し送り事項について２　報告事項（１）平成１２年度千代田区収集のごみ量について　［資料］　　　平成１２年度に千代田清掃事務所で収集した、ごみ及び資源の実績がまと　　まった。内訳は、可燃ゴミが２４，６８１トン、不燃ゴミが６，５５６トン、　　粗大ゴミが６０５トンで、ごみの総収集量は３１，８４２トンとなった。一　　方、資源については、古紙が３，８７８トン、ペットボトルが７４トンで、　　資源の総収集量は３，９５２トンであった、との報告を受けた。（２）ＩＴ講習会（第２期）の概要について　［資料］　　　平成１３年８月４日～１０月２６日までの期間、区内の小・中学校等を会　　場に第２期ＩＴ講習会を実施する。今回は第１期講習会の実施状況を踏まえ　　て、回数を約２倍の５０回とし、定員１，０００名、実施会場も１０カ所と　　するなどの拡充を図った。講習内容では、高齢者に配慮した「ゆったりコー　　ス」や土・日の２日間に集中して行う「土日（２日間）全日コース」を増設　　する。また、受講者の要請に応じて「手話通訳士」の対応、九段社会教育会　　館では「いっとき保育」の対応を行う。申し込みにあたっては、受講希望者　　の利便性を考慮して、区立施設のほか区内の各郵便局にも専用はがきを置く　　こととした、との報告を受けた。（３）千代田図書館の特別整理に伴う休館及び除籍図書のリサイクルについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］　　　図書館資料の点検・整理を行うため、６月２１日（木）～６月２９日（金）　　まで千代田図書館を休館する。なお、除籍図書の有効活用を図るため、６月　　２８日（木）午前９時３０分から午後４時まで、１人１０冊を限度に除籍図　　書の無償配布を行う、との報告を受けた。 15: 平成１３年６月２９日開催１　報告事項（１）平成１３年事業所・企業統計調査の実施について　［資料］

　　　この調査は、事業所・企業の産業構成、従業員規模等の基本的産業構造を　　明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所・企業の名簿を得　　ることを目的に、５年ごとに行われる指定統計である。今回は従来の調査事　　項に加え、電子商取引の実施状況、インターネットによる受注・発注等の調　　査が行われる。今後のスケジュールは、９月に調査員への事務説明会を行っ　　た後、１０月１日に調査を実施し、平成１４年７月に速報集計、１２月に確　　定集計が公表される予定である、との報告を受けた。（２）伊豆諸島に対する支援について　［資料］　　　火山・地震活動により被災した三宅島をはじめとする伊豆諸島に対して、　　東京都市長会及び特別区区長会が東京都町村会と共同して支援事業を実施す　　る。支援内容は、避難生活を送っている三宅島民に対して就労対策を講じる　　とともに、島民１人あたり５万円の見舞金を支給するほか、観光ＰＲ経費の　　助成を行う。　　　また、主要産業である観光産業の振興に寄与するため、平成１４年３月ま　　での期間、都民等が伊豆諸島へ宿泊を伴う観光旅行を行う場合、宿泊代の助　　成を行う。助成金額は、ホテルに宿泊の場合が１泊につき１万円、民宿の場　　合は１泊につき６千円、２泊の場合は１万円となる。申し込み手続きは、宿　　泊希望の各島観光協会へ直接宿泊予約を行う方法による、との報告を受けた。（３）江戸開府４００年記念事業について　［資料］　　　平成１５年に江戸開府４００年を迎える機会をとらえ、魅力と活気あふれ　　る千代田を全国に発信し、２１世紀を切り拓く活力ある自治体を創造するた　　めに記念事業を実施する。実施にあたっては、区民はもとより、広く企業・　　大学・報道関係等にも協力を仰ぎ、企画の段階から各層の参画を図るため実　　行委員会組織を立ち上げ、事業のコンセプト及び全体の企画づくりを進める。　　　区においては、全庁的な検討・推進体制をとるとともに専管組織を設置し、　　実施に向けた準備に取り組んでいく。区の各種事業、地域活性化事業等との　　連携を図りながら、平成１５年には中心となるイベントを開催する予定であ　　る。　　　なお、事業の概要作成、各種調査、会議等に要する準備経費を平成１３年　　度の補正予算に計上しており、第２回定例会において議案として審議される　　予定である、との報告受けた。（４）商店街振興プランの策定について　［資料］　　　平成１３年３月、東京都は「２１世紀商店街づくり振興プラン」を策定し、　　２１世紀型商店街づくりへの戦略的な取り組みを明らかにするとともに、そ　　の実現に向けて東京都の考え方、区市町村との役割分担を明確にした。その　　中で、今後の商店街振興策は、地域特性と実情に精通している区市町村が、　　自らの責任において積極的に展開していくことが重要であり、東京都は区市　　町村の自主的かつ計画的な取り組みに対して支援していくこととしている。　　今後、各区市町村では、地域の実情に応じた商店街振興事業を主体的に展開　　するため、商店街振興に関わる全体計画である「商店街振興プラン」策定す　　ることとなる。　　　しかし、本区においては「修正千代田区基本計画」の商工振興部門におけ　　る分野別計画として、平成１１年３月に「商工振興基本計画」を策定してい　　る。よって、「商店街振興プラン」とこれらの計画との整合を図るとともに、　　プランの位置づけを明確にする必要がある。また、現在「第三次長期総合計　　画」の策定作業が進められていることから、「商工振興基本計画」の見直し　　も必要となる。従って、本区としては、商店街振興プランを個別に策定する　　のではなく、「商工振興基本計画」の中に内容を取り込むことを考えている。　　　改定にあたっては、地元商店街等の意向を聞きながら十分な論議を行うた　　め、平成１３・１４年の２カ年をかけて検討し、平成１５年に「改訂商工振　　興基本計画」を策定する予定である、との報告を受けた。（５）信用組合の破綻処理に伴う対応について　［資料］　　　区内に所在する、せいか信用組合、東京中央信用組合、東京信用組合の３　　信用組合が、預金保険法に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理　　を命ずる処分を受け、事実上の経営破綻となった。　　　東京中央信用組合、東京信用組合については、当区の融資斡旋制度の指定　　金融機関であるが、今後も金融整理管財人による管理のもとに従来どおり業　　務は継続され、今後１年間を目途に受け皿銀行に営業譲渡されることとなる。　　預託金については、契約期間が平成１４年４月のペイオフ解禁前であること　　から全面的に保護される。融資斡旋については、現在融資を受けている利用　　者保護の観点から利子補給については継続するが、新規融資斡旋は行わない。　　　東京信用組合については、中小企業センターの基本財産の一部を積み立て　　ているが、これについてもペイオフ解禁前であるため全額保護されることと　　なる。　　　現在、庁内において資金管理検討委員会を設置し、ペイオフ解禁に向けて　　公金の管理についての検討を行っており、都や他区の動向も踏まえながら方　　向性を決定する予定である、との報告を受けた。（６）本庁舎・出張所窓口時間延長の実施等について　［資料］　　　区民生活に密接に関係する窓口業務を７月４日から９月２６日までの３カ　　月間を試行期間として、毎週水曜日、午後７時まで時間延長を行う。　　　対象となる職場・施設は、税務課、戸籍住民課、介護保険課、保険年金課、　　出張所で、課税・納税証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証　　明の発行等の証明事務、各種相談業務、区民税・保険料等の収納事務、保養　　施設・区民（会）館の受付事務等を行う。なお、試行期間における実績等を　　もとに、課題を検証して本格実施をする予定である。　　　また、これまで戸籍住民課のみで受け付けていた住民票の電話予約サービ　　スを拡充し、全出張所においても実施する。このサービスは、午後４時３０　　分までに電話予約をすれば、予約当日の午後８時まで住民票の写しを受け取　　ることができるもので、戸籍住民課で予約を行った場合には、土・日にも交　　付を行っている、との報告を受けた。（７）学校等における安全確保対策について　［資料］　　　６月８日に大阪府池田市の小学校で発生した事件を踏まえて、６月１２日　　に教育委員会を開催し、安全確保対策の協議を行った。６月１４日には、地　　域の関係者を対象に緊急対策会議を開催するとともに、校長会、園長会を開　　き、教育委員会から各学校、園に対して、安全対策の強化、事故防止指導の　　強化を指示しており、その内容について次のとおり報告を受けた。　　１　在校（園・館）中の安全確保を確保するため、　　（１）恒常的対応策として、各施設への巡回警備の実施、学校等の出入口の　　　　制限等を行う。　　（２）緊急時の対応策として、各教室等への緊急警報ベルの設置等、近隣公　　　　共施設への通報体制の整備を行う。　　（３）校（園）外活動での対応策として、巡視員による公園等の巡視体制強　　　　化、引率者の携帯電話・緊急ブザーの携帯等により通信手段を確保する。　　２　土日の校庭開放時の安全を確保するため、ＰＴＡ等が行っている校庭開

　　　　放指導員に加え、教職員も対応するとともに、携帯電話・緊急ブザーの携　　　　帯等により通信手段を確保する。　　３　登下校中の安全を確保するため、子ども１１０番制度の全地域実施、複　　　数児童による登下校等を実施する。 16: 平成１３年７月５日開催１　請願・陳情審査（１）新たに送付された陳情　　送付１３－８　来年度中学校、歴史・公民教科書採択に関する陳情書　【論議結果】　　　現行の教科書採択の手続きは、各学校ごとのみほん本の研究、各教科ごとの　　調査研究を経て、保護者代表を含めた教科書用図書選定委員会における答申を　　受けて、最終的に教育委員会の権限と責任のもとに教科書を選定している。こ　　の陳情は、特定の教科書を採択しないことを求めるものであり、区議会がこの　　内容について審議を行い一定の方向性を示すことは、教育委員会の自主性を損　　なうおそれがある。また、教育委員会における教科書採択の最終審議は原則公　　開する予定であり、透明性の観点からも一定の理解ができる。こうした理由か　　ら、この陳情内容を区議会で論議することは適当ではないとの結論となった。（２）送付された陳情　　　送付12－14　国民の食料と地域農林水産業を守るため、政府への意見書提　　　　　　　　　出を求める陳情　【論議結果】　　　中国からの輸入が急増している農産物３品（ネギ、生椎茸、い草）について　　は、すでに本年４月２３日にセーフガードが暫定発動されている。また、遺伝　　子組み替え農産物についても本年４月１日から、その旨の表示義務が課せられ　　ており、すでに陳情内容の一部は達成されたものと考えられる。その他の項目　　については、これまでの委員会における論議経過からは、一致した結論を出す　　には至らなかったため、この陳情審査は終了することとした。　　なお、委員会としては食料の安定供給を確保することは重要な課題として認識　　しており、今後、状況変化があった場合等には、改めて論議することも必要で　　あるとの結論となった。２　委員会行政視察について　　　　管外委員会視察については予算措置がされていることから、当委員会とし　　　て必要があれば、視察目的、調査項目、視察先等を明確にして、７月３１日　　　を目途に委員長まで提案するよう各委員に諮り確認した。３　三常任委員会連合審査会について　　　　７月９日・３１日、８月２１日、９月１１日の計４回、第三次長期総合計　　　画基本構想（案）について、三常任委員会連合審査会を開催する予定である　　　ことを確認した。 17: 平成１３年７月６日開催１　請願・陳情審査（１）付託替えになった陳情　　第12－１号　東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充及び政　　　　　　　　府への意見書提出に関する陳情（２）送付替えになった陳情　　送付13－７　トラック運送における安全確保・排ガス防止に関する意見書採　　　　　　　　択の陳情　【送付替え理由及び論議結果】　　　この陳情は、平成１３年６月４日に企画総務建設委員会に送付され内容審査　　を行ってきた。そこでの論議から、陳情内容がトラック運送業の低賃金や労働　　条件の改善、ディーゼル車の排ガス規制にあたっての様々な支援や中小業者に　　対する援助等を求めるものであり、商工振興、環境保全等を所管する当委員会　　において審査を行った方が、より適切な論議を行えるとの判断から付託替えを　　行ったものである。　　なお、第２回定例会最終日に送付替えが行われたため、各委員が陳情内容を十　　分研究するとともに、委員会での論議時間を確保する必要があることから、改　　めて論議することとした。（３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧参照）　┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号│　　　　　　件　　　　名　　　　　　　│受理年月日┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－41号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－42号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－44号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10.12　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 1号│東京都下における自治体の農林水産振興策│12. 3. 1　┃ 　┃　　　　　　　│の一層の拡充及び政府への意見書提出に関│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 5号│解雇規制法の制定を求める国への意見書採│12. 3. 1　┃ 　┃　　　　　　　│択の陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 6号│雇用と地域経済を守ることに関する陳情　│12. 3. 1　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 7号│「解雇規制法」制定に関する陳情　　　　│12. 3. 1　┃ 　┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ 地域文教環境委員会　陳情第11－41号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　陳情第11－42号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　陳情第11－44号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情

　　区立和泉小学校校庭の南側に東京自動車連合健康保険組合ビルがあるた　め、校庭が変則的な形となっており、運動会、体育の授業、日常の遊び等に　支障が生じる。東京自動車連合健康保険組合が価格面で折り合いがつけば他　に移転しても良いとの話を聞いたため、区が当該用地を買収し、和泉小学校　校庭拡張と教育条件整備に努めてほしいという趣旨の陳情である。　　これに対して、区は平成１１年に東京自動車連合健康保険組合と話し合い　を行ったが、当面移転等の予定はない旨の回答を受けており、具体的な交渉　は行われていない。その後は、区と組合間における継続した交渉は行われて　いないことから、直近の状況等は確認していない。　　委員会では、組合と具体的な交渉を行うためには、区がこの土地について　購入する意思を明確にする必要がある。しかし、財政的な負担を伴うことか　ら、今後、総合的な見地から区の判断が求められることとなる。委員会とし　ては、区の動向や教育委員会における論議を見守りながら、引き続き論議を　行う必要があるため継続審査とした。　　なお、今後、正・副委員長が陳情者と懇談の機会を持ち、現在の状況を説　明するとともに、改めて陳情者の意見・要望を伺うこととした。　陳情第12－ 5号　解雇規制法の制定を求める国への意見書採択の陳情　陳情第12－ 6号　雇用と地域経済を守ることに関する陳情　陳情第12－ 7号　「解雇規制法」制定に関する陳情　　経済不況の下、労働者保護の観点から、最高裁判例となっている整理解雇　等の要件を含む解雇規制法の制定、企業分割や営業譲渡など、リストラにと　もなう解雇・不利益処遇を禁止する労働者保護法の制定を、政府関係機関に　働きかけてほしい。また、雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす大量の人員　削減、事業所の閉鎖、統廃合、移転等については事前に自治体へ届け出させ　自治体や議会との協議等の規制を義務づける意見書を採択し、その実現に努　力してほしいという趣旨の陳情である。　　労働者にとって解雇は死活問題であり、国や自治体も経済の活性化、再生　に向けて、その役割を発揮するために、努力している状況にある。また、リ　ストラにより「ものづくり」の基盤が崩壊する面も指摘できるとの意見もあ　る。しかし、自治体や議会が企業を規制することにより、企業が倒産や赤字　経営に陥った場合、自治体の行政責任はどう問われるのか等、現状で判断す　るには難しい問題が含まれている。このため、区民の暮らしや地域経済の状　況等、その推移を見守るとともに、国における関連法令の改正状況を整理す　る必要があることから、継続審査とした。　陳情第12－ 1号　東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充　　　　　　　　　及び政府への意見書提出に関する陳情　　この陳情は、平成１２年３月１日付で企画総務建設委員会に付託され論議　を行ってきた。しかし、陳情内容が農林水産振興策の拡充、学校給食の充実、　環境保全型農業の普及等を求めるものであることや、区の組織改正に伴い、　環境問題を所管する部署が当委員会に替わったことから、より適切な論議を　行うために当委員会に付託替えを行ったものである。　　なお、第２回定例会最終日に付託替えが行われたことから、委員会での論　議時間を十分確保するとともに、各委員が陳情内容を十分研究したうえで論　議する必要があることから、継続審査とした。２　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 18: 平成１３年７月９日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会連合審査会］１　第三次長期総合計画基本構想（案）について　　（調査内容については、企画総務建設委員会報告７頁参照） 19: 平成１３年７月３１日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会連合審査会］１　第三次長期総合計画基本構想（案）について　　（調査内容については、企画総務建設委員会報告８頁参照） 20: 平成１３年８月２１日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会連合審査会］１　第三次長期総合計画基本構想（案）について　　（調査内容については、企画総務建設委員会報告８頁参照） 21: 平成１３年８月２８日開催１　報告事項（１）区民交通災害共済事業の廃止について　［資料］（２）ちよだビジネス情報交換会の開催について　［資料］（３）ちよだ中小企業センター「パソコンコーナー」の時間延長について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］（４）パソコン講座の開催について　［資料］（５）イノベーションカレッジの実施について　［資料］（６）各地域における「地域コミュニティ活性化事業」検討状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］（７）中央清掃工場稼働に伴う可燃ごみの搬入変更について　［資料］（８）収集作業と連動した環境美化への取り組みについて　［資料］（９）千代田区中等教育将来像試案について　［資料］　　　最終的な試案がまとまり、中間報告から変更となった内容を中心に報告を　　受けた。　　　中等教育学校の配置の考え方は、一体的な敷地・施設の確保するとともに、　　神田・麹町地区のいずれかに設置することを基本とする。本区の土地事情を　　考慮して、既存の都立高校及び中学校の敷地の活用を図ることも含め、1)区　　内の都立高校との組み合わせの可能性、2)敷地面積・延床面積、3)地域性・　　周辺環境の３点から比較検討する。また、２００６年４月に新たな中等教育　　学校及び在来型中学校を開校する予定であり、関連するスケジュールが示さ　　れた。　　　この試案に対して、委員より次のような意見・指摘があった。少人数教育　　を充実させる姿勢をより明確にすべきではないか。区民に対して、より積極　　的に全体像を周知する必要がある。高校側からの視点・検討内容も明らかに　　するべきではないか。

（10）中学校将来像検討区民会議の設置について　［資料］　　　千代田区中等教育将来像試案をもとに、新たな中等教育制度実現のための　　意見を収集する場である区民会議の構成員が決定し、８月３０日に第１回区　　民会議を開催する、との報告を受けた。　　　委員より、区民会議は中学校の将来像を検討する場であることから、教育　　に直接関わる小・中学校教諭や保護者等を構成員に加える必要がある等の意　　見があった。 22: 平成１３年９月１1日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］１　千代田区第３次基本構想案について　　［資料］　　　（調査内容については企画総務建設委員会活動報告１頁参照） 23: 平成１３年９月１２日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］１　千代田区第３次基本構想案について　　［資料］　　　（調査内容については企画総務建設委員会活動報告１頁参照） 24: 平成１３年９月１７日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］１　千代田区における新たな乳幼児育成のあり方について　　─（仮称）こども園の設置─　　　　　　　　　　　［資料］　　　（調査内容については保健福祉委員会活動報告８頁参照）２　千代田区財政白書について　　　　　　　　　　　　［資料］３　千代田区の中等教育将来像試案について　　　［資料］　　　本試案は、将来の中学校のあり方を検討する叩き台となることから、議員　　全員の基本的な理解を深めるため３常任連合審査会で報告を受けた。　　委員より、区域外就学生徒に関する考え方、教員自身のゆとり・経験の必　　要性について、海外交流のあり方等について、さらに検討する必要があると　　の意見があった。　　　また、中等教育学校将来像を固めるに当たっては、区民・保護者・学校関　　係者等に試案の内容を十分説明し、理解を求めていく必要があり、教育委員　　会に対して、今後一層の努力が必要であるとの指摘があった。 25: 平成１３年９月２1日開催１　報告事項（１）平成１３年度新ちよだまつり実施概要について　［資料］（２）千代田区内共通商品券の販売について　［資料］　　　１０月１９日（金）正午から午後１時３０分まで、区内共通商品券「プ　　レミアム付」を販売する。千円券１１枚を１冊として１万円で販売するも　　ので、１人５冊、５万円を販売限度とする。販売総額は１万冊、１億１千　　万円で、販売場所は区内１０地区１２カ所、商品券取り扱い店は１００８　　店（平成１３年９月１９日現在）となっている、との報告を受けた。　　　委員より、次のような意見・指摘があった。商品券の取扱い店舗数が増　　えない要因に、商品券の換金が区内の信用金庫に限られている不便さがあ　　る。１人あたりの購入限度額を昨年の３万円から５万円に引き上げた理　　由が明確でない。販売にあたってのＰＲ不足や販売日・時間帯が限定して　　いることが、購入できない人がでる大きな要因ではないか。こうした点を　　踏まえながら、区は商店街を支援する立場から課題を整理する必要がある。（３）丸の内分室の現状及び課題と今後の進め方について　［資料］（４）資源回収事業の拡充について（案）　［資料］（５）ＩＳＯ１４００１認証取得について　［資料］　　　環境問題に対する区の取り組み姿勢を明確化し、環境配慮指針の区の率　　先行動の実効性の向上を図るとともに、全職員の意識改革、区民の環境へ　　の関心の向上と区内事業所の環境への取り組みを支援する事を目的として、　　本庁舎を対象にＩＳＯ１４００１を認証取得する。　　　今後の事業計画は、平成１３年度に導入研修、推進組織づくり、環境側　　面調査を実施、平成１４年度に環境マネージメントシステムの構築、予備　　審査、１５年度に書類審査、本審査を経て、１５年度の早期認証取得を目　　指す、との報告を受けた。（６）千代田区環境配慮指針年次報告について　［資料］（７）千代田区における新たな乳幼児育成のあり方について　　　─（仮称）こども園の設置─　　　　　　　　　　　［資料］　　　新世紀にふさわしい乳幼児育成のあり方として、幼稚園・保育園の要素　　を取り入れながら、これまでの枠を超えた新しい一元化園（仮称）「こど　　も園」を平成１４年４月に創設する。昭和６３年から導入した年齢区分方　　式による「いずみ方式」の実態を踏まえ、和泉幼稚園・いずみ保育園の場　　所に設置する、との報告を受けた。　　　なお、幼稚園・保育園の要素を取り入れた新たな施設であることから、　　９月２５日に保健福祉員会との連合審査会を開催することとした。　　　委員会における論議の中から、連合審査会に向けて次の点を整理した資　　料要求があった。幼保連携に関するこれまでの検討経緯、幼稚園・保育園　　それぞれの保育料・指導内容・教職員への説明状況・保護者説明会におけ　　る意見等について。（８）狂牛病に対する学校給食における影響について 26: 平成１３年９月２５日開催［保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］１　千代田区における新たな乳幼児育成のあり方について　　　─（仮称）こども園の設置─　　　　　　　　　　　［資料］　　　（調査内容については保健福祉委員会活動報告９頁参照） 27: 平成１３年９月２７日開催１　議案の調査（１）議案第４１号　　平成１２年度千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会　　　　　　　　　　　所管分の内容調査 28: 平成１３年９月２８日開催

１　議案の調査（１）議案第４１号　　平成１２年度千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会　　　　　　　　　　　所管分の内容調査 29: 平成１３年１０月１日開催１　議案の調査（１）議案第４１号　　平成１２年度千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会　　　　　　　　　　　所管分の内容調査２　報告事項（１）「江戸開府４００年記念事業」実行委員会の発足について　［資料］　　　区民代表、民間企業、学識経験者、文化・スポーツ関係者、マスコミ関　　係者等で構成する実行委員会委員２０名が決定し、１０月４日に第１回委　　員会を開催する。今後、下部組織として事業検討委員会を設置し、事業計　　画の具体的検討を行い、平成１４年の夏までには事業内容を決定する予定　　である、との報告を受けた。（２）平成１３年度　年末特別資金融資について　［資料］（３）商店街振興プランの策定について（案）　［資料］　　　平成１３年１０月から商店街の実態調査・意向調査を行い、平成１４年　　３月に中間のまとめを作成する。その後、各方面からの意見を受け、平成　　１４年７月に素案を作成し、１０月を目途としてプランを策定する。また、　　プランの策定にあたっては、千代田区の実情に明るく、商店街振興に関す　　る経験、新たな視点・発想を有する企業等の活用を図る予定である、との　　報告を受けた。　　　委員より次のような意見・指摘があった。本区の状況に明るい区内の大　　学等の研究成果の活用も検討すべきである。商工振興基本計画との関連を　　整理する必要がある。　　　なお、商工業活性化対策特別委員会が設置されていることから、今後、　　この内容については、専ら特別委員会で論議すべきものとの確認を行った。 30: 平成１３年１０月５日開催１　議案の調査（１）議案第４１号　　平成１２年度千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会　　　　　　　　　　　所管分の調査報告書の確認 31: 平成１３年１０月１１日開催１　請願・陳情審査（１）新たに送付された陳情　送付１３－１５　千代田区麹町二丁目に於ける株式会社ダイナシティーの　　　　　　　　　（仮称）千代田区麹町二丁目共同住宅建築計画に対する　　　　　　　　　建築反対の陳情　【論議結果】　　（仮称）千代田区麹町二丁目共同住宅建築計画は、現在建替工事が進ん　でいる麹町幼稚園・小学校の南側隣地にあたるため、これら教育施設に与　える日照被害の影響が心配される。しかし、建築主から建築確認申請が既　に区に提出さたことから、法的には建築確認がなされるまでに猶予がない　状況にある。　　委員会としては、教育環境を守る立場から、この陳情趣旨は十分理解で　きるところである。教育委員会が中心となって、関係各部署との連携をと　りながら、麹町幼稚園・小学校の日照に極力影響が出ないよう、建築主等　に対して継続して交渉を行うよう、執行機関に対して要請した。（２）送付された陳情　　送付１３－７　トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する意見　　　　　　　　　書採択の陳情　【論議結果】　　トラック輸送の過積載の問題は、雇用問題とも関連するなど多くの課題　が含まれている。また、ディーゼル車の排ガス規制に関しては、さらなる　助成措置の導入が必要ではないかとの意見があり、この陳情の趣旨は基本　的に理解できるものである。委員会としては、関係機関へ意見書を提出す　ることも含めて、陳情趣旨を踏まえて引き続き論議することとした。（３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧参照）　┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号│　　　　　　件　　　　名　　　　　　　│受理年月日┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－41号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－42号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－44号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10.12　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 1号│東京都下における自治体の農林水産振興策│12. 3. 1　┃ 　┃　　　　　　　│の一層の拡充及び政府への意見書提出に関│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 5号│解雇規制法の制定を求める国への意見書採│12. 3. 1　┃ 　┃　　　　　　　│択の陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 6号│雇用と地域経済を守ることに関する陳情　│12. 3. 1　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 7号│「解雇規制法」制定に関する陳情　　　　│12. 3. 1　┃ 　┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ 継続審査となった請願・陳情一覧　陳情第11－41号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　陳情第11－42号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　陳情第11－44号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情

　　区立和泉小学校校庭南側に東京自動車連合健康保険組合ビルがあるため、　校庭が変則的な形となっており、運動会、体育の授業、日常の遊び等に支障　が生じている。東京自動車連合健康保険組合が価格面で折り合いがつけば、　移転しても良いとの話を聞いたことから、区が当該用地を買収し、和泉小学　校校庭拡張と教育条件整備に努めてほしいという趣旨の陳情である。　　陳情の趣旨を改めて確認するため、正・副委員長が陳情者代表と懇談を行　ったところ、校庭利用に関する現状・問題点、購入した場合に改善される内　容等について具体的な意見・意向を確認した。　　委員会では、陳情者の意向は十分理解できるものの、土地を購入する場合、　区財政に大きな負担となるため、総合的な見地から区の判断が求められるこ　ととなる。また、健康保険組合が土地を売却する意思があることが前提であ　り、現時点ではこうした動向を見守る必要があるため継続審査とした。　陳情第12－ 5号　解雇規制法の制定を求める国への意見書採択の陳情　陳情第12－ 6号　雇用と地域経済を守ることに関する陳情　陳情第12－ 7号　「解雇規制法」制定に関する陳情　　経済不況の下、労働者保護の観点から、最高裁判例となっている整理解雇　等の要件を含む解雇規制法の制定、企業分割や営業譲渡など、リストラにと　もなう解雇・不利益処遇を禁止する労働者保護法の制定を、政府関係機関に　働きかけてほしい。また、雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす大量の人員　削減、事業所の閉鎖、統廃合、移転等については事前に自治体へ届け出させ、　自治体や議会との協議等の規制を義務づける意見書を採択し、その実現に努　力してほしいという趣旨の陳情である。　　労働者にとって解雇は死活問題であり、国や自治体も経済の活性化、再生　に向けて、その役割を発揮するために、努力している状況にある。また、リ　ストラにより「ものづくり」の基盤が崩壊する面も指摘できるとの意見もあ　る。しかし、自治体や議会が企業を規制することにより、企業が倒産や赤字　経営に陥った場合、自治体の行政責任はどう問われるのか等、現状で判断す　るには難しい問題が含まれている。このため、区民の暮らしや地域経済の状　況、国における関連法令の改正状況等を見守る必要があることから、継続審　査とした。　陳情第12－ 1号　東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充　　　　　　　　　及び政府への意見書提出に関する陳情　　自治体の農林水産振興策の拡充等を求める陳情であるが、一自治体として　の判断が難しい部分があること、陳情内容と現状確認をする必要があること　等から継続審査した。２　報告事項（１）「地域コミュニティ活性化事業」進行状況について　［資料］（２）平成１３年特別区人事委員会勧告概要について　［資料］（３）中学校将来像検討区民会議での意見要旨について　［資料］（４）千代田区学校給食の基本方針について　［資料］　　　学校給食の基本方針として、中学校全校で完全給食を実施し、調理業務等　　の民間委託化を図ることとした。委託による運営形態は、母体校が受入校の　　必要給食数を調理・配送する親子方式を採用し、母体校である一橋・練成中　　は平成１４年４月１日から、受入校となる麹町・九段・今川中は、平成１４　　年９月１日（２学期）から実施する。　　　小学校は平成１５年度より麹町小学校を初めに、順次計画的に民間委託を　　実施し、自校の給食施設を使用して調理業務のみを委託する自校方式を原則　　として採用する、との報告を受けた。　　　委員より、食の安全性と区の責任について、食物アレルギーに関する配慮　　の必要性、学校給食におけるコストのとらえ方等について、意見・指摘があ　　った。（５）平成１３年度千代田区中学校生徒海外交流教育について　［資料］３　委員会行政視察について　　　環境問題をテーマとして、1)屋上緑化の取り組み、2)生ごみのリサイクル　　システムの先進事例について、１１月５日（月）に委員会として視察を行う　　こととした。４　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 32: 平成１３年１１月５日開催１　行政視察の実施について　　平成１２年４月の清掃事業の移管に伴い、ごみ減量・リサイクルの推進は、　区政の重要な課題となっており、本区では「資源循環型都市千代田」の構築を　目指して、ごみの排出抑制・再使用・再利用を推進している。　　また、ヒートアイランド現象の緩和、都市大気の浄化等、都市環境の改善に　ついては、都心区における課題として、かねてから当委員会で論議を行ってい　る。これらの課題に対応するため、環境問題での先進的・最新の取り組み、と　して「アクアシティお台場のリサイクル活動」、「東京交通会館の屋上緑化」　について委員会として視察を実施した。 33: 平成１３年１１月３０日開催１　議案審査（１）議案第５０号　千代田区区民会館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員）（２）議案第５３号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員）２　報告事項（１）ちよだフェス２００１結果報告について　　［資料］（２）区民保養施設申込方法の変更（案）について　　［資料］　　　保養施設に対する区民優先、地域団体利用の区民要望に応えるため、箱根千　　代田荘、湯河原千代田荘の各４室、計８室を７５歳以上の区民グループの優先　　対象施設とする。箱根千代田荘では第２土曜日について、連合町会を単位にそ　　れぞれ年１回、地域活動団体の優先枠を創設する。また、箱根・湯河原両施設　　では在勤者の家族の利用を認め、嬬恋自然休養村では施設に余裕があれば、区　　民・在勤者以外も利用できるよう利用資格の見直しを行う、との報告を受けた。　　　委員より、ホームページ上に保養施設の空室状況を掲載することにより、利　　用者の利便性の向上・施設の有効活用が期待できることから、導入を検討する

　　べきではないか。子育て世代を意識した対応が必要であり、夏休み期間等につ　　いては、子どものいる世帯を優先するべきではないか、との意見があった。（３）江戸開府４００年記念事業の推進状況について　　［資料］　　　第１回実行委員会及び事業検討委員会における主な意見、検討内容について　　説明を受けた。また、区の連絡検討組織として庁内委員会を設置し全庁的な取　　り組みを行うとともに、広報ちよだ、ホームページ、庁内ＬＡＮ、各種パブリ　　シティ活動等によって、今後とも事業の周知を図っていく、との報告を受けた。（４）「地域コミュニティ活性化事業」進行状況について　　［資料］（５）年末年始のごみ・資源の収集について　　［資料］（６）ＩＳＯ１４００１認証取得の進捗状況について　　［資料］　　　平成１３年１１月１２日付でプロポーザル方式によりコンサルタント契約　　を行い委託業者が決定した。今後、認証取得に向けて実施するトップ研修、　　管理職研修、推進員研修、一般研修の日程等について報告を受けた。（７）「かおり風景１００選」の認定について　　［資料］（８）第３、４回中学校将来像検討区民会議での意見要旨について　　［資料］　　　これまで中等教育学校について主に意見聴取を行ったことから、今回は在　　来型中学校に関する意見交換を中心に行った。区民会議の開催状況等から平　　成１３年１１月に策定予定の素案の取りまとめが遅れているが、区民会議、　　議会等から受けた意見を踏まえ、今後できるだけ早い時期に策定し内容を明　　らかにする、との報告を受けた。（９）学校給食におけるアレルギー食への対応について　　［資料］（10）神田児童館遊戯室使用料の返還について　　［資料］ 34: 平成１３年１２月４日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］１　議案審査（質疑）（１）議案第５１号　千代田区立こども園条例 35: 平成１３年１２月５日開催１　請願・陳情審査（１）不採択となった陳情　　　陳情第１２－５号　解雇規制法の制定を求める国への意見書採択の陳情　　　　　　　　　　　　（不採択 ───────賛成少数）　　　陳情第１２－６号　雇用と地域経済を守ることに関する陳情　　　　　　　　　　　　（不採択 ───────賛成少数）　　　陳情第１２－７号　「解雇規制法」制定に関する陳情　　　　　　　　　　　　（不採択 ───────賛成少数）（２）新たに送付された陳情　　　送付１３－１９　（仮称）麹町二丁目共同住宅計画に対し麹町小学校・幼　　　　　　　　　　稚園の設置者としての区の立場で教育環境を守るため議会　　　　　　　　　　で至急の対策を講じていただくための陳情　【論議結果】　　　第３回定例会中に同趣旨の陳情審査を行ったが、今回の陳情は、その後の状　　況変化を踏まえて提出されたものである。陳情趣旨は、１１月２日に建築計画　　の建築確認がおりたため、現在、保護者等と建築主との間で調整会議等の話し　　合いが行われている。しかし、解決の糸口が全く見つからないことから、区議　　会でこの問題を取り上げ、解決に向けた対策を講じることを求めるものである。　　委員会での論議から、平成１４年１月にも工事が着工される見込みであり、建　　築主が工事の延期・計画変更に関しては一切応じられないとの姿勢であること　　が明らかとなった。　　　麹町小学校・幼稚園の建設にあたっては、これまで関係者が良好な教育環境　　を守るため取組んできた経緯を踏まえ、陳情趣旨は十分理解できるところであ　　る。こうした中から６,２００名を超す署名が提出されていることを重く受けと　　め、今後とも教育委員会が問題の解決に向けて主体的に対応していく必要があ　　る。　　　委員会としては、区長をはじめ区全体が一体となって、緊密な連絡を取りな　　がら具体的な対策を示せるよう、建築主等に対して継続して交渉を行うことを　　執行機関に対して強く要請した。（３）送付された陳情　　　送付１３－７　トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する意見　　　　　　　　　書採択の陳情　【論議結果】　　　トラック輸送に起因する環境問題・公害問題は、東京都におけるディーゼル　　車の排気ガス規制の動向等も踏まえ、委員会としては都心環境を保全する立場　　から賛成できる部分もある。しかし、運送業における労働条件等に関する内容　　を当区議会において適切に判断をすることは困難であり、陳情趣旨にそって関　　係機関へ意見書を提出することについては、賛成・反対の両方の意見があり、　　意見の一致には至らなかった。（４）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧参照）　┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号│　　　　　　件　　　　名　　　　　　　│受理年月日┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－41号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－42号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10. 7　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－44号│和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車│11.10.12　┃ 　┃　　　　　　　│連合健康保険組合」ビル移転促進に関する│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ 継続審査となった請願・陳情一覧　陳情第11－41号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情

　陳情第11－42号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　陳情第11－44号　和泉小学校校庭拡張のための「東京自動車連合健康保険　　　　　　　　　組合」ビル移転促進に関する陳情　　区立和泉小学校校庭南側に東京自動車連合健康保険組合ビルがあるため、　校庭が変則的な形となっており、運動会、体育の授業、日常の遊び等に支障　が生じている。東京自動車連合健康保険組合が価格面で折り合いがつけば、　移転しても良いとの話を聞いたことから、区が当該用地を買収し、和泉小学　校校庭拡張と教育条件整備に努めてほしいという趣旨の陳情である。　　委員会では、陳情者の意向は十分理解できるものの、土地を購入する場合、　区財政に大きな負担となるため、総合的な見地から区の判断が求められるこ　ととなる。また、健康保険組合が土地を売却する意思があることが前提であ　り、現時点ではこうした動向を見守る必要があるため継続審査とした。（５）審議未了となった陳情　┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号│　　　　　　件　　　　名　　　　　　　│受理年月日┃ 　┠───────┼───────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－ 1号│東京都下における自治体の農林水産振興策│12. 3. 1　┃ 　┃　　　　　　　│の一層の拡充及び政府への意見書提出に関│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ ２　報告事項（１）平成１３年度年末特別資金融資申込状況について　　［資料］（２）信用組合の破綻処理に伴う対応について　　［資料］（３）平成14年千代田区「成人の日のつどい」の概要について　　［資料］３　千代田区第三次長期総合計画基本計画（案）について　　［資料］　　　基本計画の構成及び「Ｉ総論」、「III計画の実現に向けて」について基本的な　　説明を受けた。４　閉会中の特定事件継続調査事項について 36: 平成１３年１２月１０日開催１　千代田区第三次長期総合計画基本計画（案）について　［資料］　　　「II課題別施策の内容」のうち当委員会所管分（７活気と賑わいのある　　まち～）の内容説明を受け基本的な論議を行った。 37: 平成１３年１２月１８日開催１　千代田区第三次長期総合計画基本計画（案）について　［資料］　　　「II課題別施策の内容」のうち当委員会所管分（１５未来を担う人材が育つま　　ち～）の内容説明を受け、最終章「III計画の実現に向けて」を含めて基本的な論　　議を行った。 38: 平成１３年１２月２５日開催［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］１　千代田区第三次長期総合計画基本計画（案）について　　［資料］　　　（調査内容については企画総務建設委員会活動報告３頁参照）発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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千代田区議会 2001-01-01 平成13年 地域文教環境委員会 開催日: 2001-01-01

千代田区議会 2001-01-01
平成13年　地域文教環境委員会開催日: 2001-01-01